再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格による全量買い取り制度で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を、2013年度から引き下げる方針を固めた。
2012年度に導入した太陽光発電の買い取り価格は、1キロワット時42円。これを37円前後に引き下げるという。太陽光発電の買い取り価格は当初から「高すぎる」と批判があった。
太陽光パネルが値下がりした
経産省は2013年1月21日の調達価格等算定委員会で、13年度の買い取り価格を議論。太陽光発電の価格は、太陽光パネルなどの設備価格の値下がりを反映してやや引き下げ、また風力発電や地熱発電などは導入実績が少ないことなどから、価格を据え置く方針を固めた。
再生可能エネルギーでつくった電力は電力会社が固定価格で全量を買い取る。買い取り価格の算定は、発電設備の建設費や運営費などに加え、利益率を原則6~8%上乗せして決めるが、普及を促すために利益率を高めに設定していることから、年度ごとに見直すことにしている。
12年度に1キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格は、「実態調査をすると太陽光の発電設備の価格は相当下がっている。(13年度は)30円台後半に引き下げることができる」、茂木敏充経済産業相はそう述べた。
背景には普及の拡大と、太陽光パネルの値下がりがある。なかでも、世界シェア7割を占めるとされる中国勢の供給超過による「値崩れ」の影響は大きい。
経産省の試算によると、住宅用太陽光発電の設備費用は、12年度は1キロワットあたり46万6000円を想定していたが、12年10~12月は42万7000円だった。メガソーラー(大規模太陽光発電所)も32万5000円から28万円に下がった。土地代や修繕費は据え置く見通しだが、これらを反映した場合の買い取り価格は1キロワット時37円前後になるという。
一方、電力会社の電気料金への上乗せ額は、13年度は再生可能エネルギーの導入量が増える分、標準家庭の全国平均で12年度の月87円から13年度は100円程度まで上がるとみている。
経産省は4月から新料金での買い取りをはじめたい考えだ。