日本銀行は2013年1月21～22日に開いた金融政策決定会合で、2％の物価安定目標を採用することを決めた。政府とのあいだで「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を公表する。
また、資産買い入れ基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入を、全員一致で決めた。新たな方式では2014年初から期限を定めず、毎月13兆円の資産買い入れを実施する。
買い入れの内訳は長期国債が2兆円、短期国債が10兆円。その他の資産は残高を維持するように買い入れる。この結果、基金の残高は14年中に10兆円程度増える。
無担保コール翌日物金利については、0～0.1％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策を維持する。