「東京五輪 賛成78％」――。読売新聞は2013年1月14日付朝刊で2020年の五輪開催についての世論調査結果を報じた。同社はすでに同五輪の公式パートナー（協賛企業）となっているだけに、高い支持率に気をよくしているようだ。
このほかの大手メディアも最近では前向き報道が主流となっている。テレビでは「とくだね！」の小倉智昭キャスターの強力プッシュぶりが目立っており、「東京開催」を支援する動きが加速している。
猪瀬都知事「4年前とは違います」「今回はやれる」
「東京は、世界でも類を見ない安全性を誇る都市です」――。東京都の猪瀬直樹知事は1月8日、IOC本部に提出した立候補ファイルを公表する会見の席上、こう述べて最大のアピールポイントである「開催能力」を都民や国民に向けて強調した。
「2020年の開催というのは、2020年の復興という大きな目標になる」
「世界中から（東日本大震災の時に）受けた温かい励ましや支援に対するお礼にもなる」
会見では"復興五輪"としての位置づけも強調し、「（五輪開催レースで敗れた）4年前とは雰囲気が違います」「油断はしないけれども『やれる』という感触は持っています」と高揚した表情で語った。
「4年前とは違い今回は『やれる』」と猪瀬知事に実感させる最大の要因は、12年夏のロンドン五輪をめぐる日本国内の盛り上がりと、「五輪開催を低迷打破の起爆剤に」といった機運の高まりだろう。
それを裏付けるかのように、2020年夏季五輪の東京招致に関する読売新聞の全国世論調査（1月11日～13日、電話方式）では、東京開催について「賛成」が78％に達し、「反対」は18％にとどまった。地域別では全国の各地域で「賛成」が70％を超え、東京は75％。年代別では20～30歳代の「賛成」が最も高く83％に上り、若年世代ほど支持率が高かったという。
調査手法によって数値に多少の違いはあるものの、東京五輪招致委員会が12年9月と11月に行ったアンケートでは支持率が66％、67％だっただけに、猪瀬知事や招致委にとっても心強い数字といえる。マスコミ報道にシビアなネットユーザーらも「盛り上げましょう」「大賛成」と概ね好意的に受け止めている。
12年5月にIOCが一時選考の段階で行った国内支持率調査では、ライバルのマドリード78％、イスタンブール73％、東京は47％。前回の16年五輪招致の際は、国内支持率の低さなどから東京はブラジル・リオデジャネイロに惨敗しただけに、招致委や都側は「読売調査と同レベルの数値がIOC調査でも出れば」と期待をこめる。