日本新聞協会は2013年1月15日、消費増税に伴う「軽減税率」を新聞に適用するよう求める声明を発表し、新聞各紙は16日付朝刊でその内容について大きく報じた。
声明によると、「知識への課税強化は日本の国際競争力を衰退させる恐れ」があり、「多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは民主主義と文化の健全な発展に不可欠」とのこと。8割超の国民が軽減税率の導入を求め、そのうちの75.3％が新聞や書籍に軽減税率の適用を要望した――という新聞協会による12年11月実施の調査結果についても各紙そろって報じている。
ただ、新聞協会の声明などに対するネット上の反応は、上記の調査結果とは大きく異なり、「ふざけてる」「自分たちさえよければいいのか」「すでに必需品ではなくなった」など否定的意見が圧倒的多数を占めている。