国民年金の保険料を2009年と10年の2年間にまったく納めていない未納者（1号期間滞納者）が11年3月末現在で455万1000人にのぼることが、厚生労働省の国民年金被保険者実態調査でわかった。2012年12月17日に、同省が発表した。
国民年金の加入者数（1737万1000人）に占める割合は26.2％と、2005年の調査の25％を上回り過去最高になった。
調査は1987年から3年に1回実施。未納者は、前回調査時（08年）にいったん23.6％に減ったが、再び増加した。未納者の74.1％が「経済的に支払うのが困難」とする回答した。次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」（10.1％）で、20～40代の割合が高かった。
また学生納付特例者や、所得が低いなどの理由で保険料の支払いを免除されたり、猶予されたりしている人も438万5000人（25.2％）で過去最高となった。
一方、厚労省は同日、2011年度の公的年金（国民年金や厚生年金、共済年金など）の支給額が前年度に比べて2.1％増の52兆2000億円となったと発表した。団塊世代の受給が始まっており、年金財政は一段と厳しくなっている。