NTTドコモが、「携帯競争」でのひとり負けから抜け出せない。2012年11月の契約者数は、解約数が新規契約数を上回る「純減」を5年3か月ぶりに記録した。
ライバルのKDDIとソフトバンクモバイル（SBM）は、米アップルの「アイフォーン（iPhone）5」の発売で勢いに乗る。「iPhoneなし戦略」のドコモは防戦一方だ。
番号持ち運び制度で過去最高の21万件転出
ドコモがiPhoneを発売する日は来るのか
電気通信事業者協会（TCA）が2012年12月7日に発表した、11月の携帯電話の事業者別契約数によると、NTTドコモは4万800件の純減となった。これに対してKDDIは22万8800件、SBMは30万1900件のいずれも純増となり、明暗を分けた。
特に深刻なのが、番号持ち運び制度（MNP）の影響だ。ドコモ広報に問い合わせると、11月は21万2100件の転出だったという。これはMNPを開始した2006年10月以降最大の数字で、大量の顧客がライバルに流れたことになる。
主要な要因として「iPhone」の存在を挙げる専門家は多い。9月21日に発売された最新の「iPhone 5」は、発売3日間で500万台を世界で売り上げ、国内での人気も上々だ。調査会社BCNがまとめた11月のスマートフォンの「売れ筋ランキング」を見ると、上位1～5位はKDDI、SBMそれぞれが発売したiPhone 5が独占した。
ドコモの山田隆持・前社長や加藤薫・現社長は、iPhoneの販売を全面的には否定してはこなかった。「ドコモ、iPhone発売か」との憶測もたびたび流れる。12月7日付の日本経済新聞朝刊は、ドコモ幹部の「来年以降のiPhone導入を考えざるを得ない」とのコメントを引用している。
「iPhoneなし」による事業への影響も無視できない。10月26日に発表した2013年3月期の業績予想では、連結税引き前利益が8140億円と従来発表から下方修正した。2012年4～9月期の決算は、税引き前利益が前年同期比9％減の4655億円となった。販促費が膨らんだことが原因とも伝えられるが、裏を返せば巨額の経費を投じる必要があるほどKDDIやSBMとの競争がし烈で、かつ苦戦しているともみられる。加藤社長は会見で、iPhone 5の影響が想定以上に強かったと認めたという。
モバイル事情に詳しい武蔵野学院大学准教授の木暮祐一氏は、ドコモはiPhoneを発売すべきだとの考えを示す。「手を広げているコンテンツ事業がいまひとつうまくいっていない。根本的に事業戦略を変える時期ではないか」というのだ。