中国の株式相場が低迷している。上海総合指数はいまや2007年のピーク時に比べて3分の1の水準にまで落ち込んでいる。
世界経済の「けん引役」として、世界の株式市場をもリードしてきた中国だが、経済成長の鈍化とともに、株式への投資熱もすっかり冷えてしまったようだ。
バブル崩壊後の日本市場に「似ている」
中国・上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数は2012年11月27日に、前日比26.30ポイント安の1991.17で引け、終値ベースで2000を割り込んだ。それ以降3日連続で年初来安値を更新し、29日の終値は前日比10.035ポイント安の1963.488と、09年１月16日以来約3年10か月ぶりの安値となった。
大和証券投資戦略部シニアストラテジストの由井濱宏一氏は、「11月にあった下落は需給懸念によるものです。IPO（株式の新規公開）や増資の動きが相次ぎ、マーケットの供給増が嫌われました」という。
しかし、事態はもっと深刻だ。由井濱氏は、「バブル崩壊後の日本市場に似た状況にあります」と指摘する。
中国・上海株式市場は外資による売買を制限しているため、中国の個人投資家が7割を占めているとされ、その特徴を「投機的で、センチメント（市場心理）がダイレクトに反映されるマーケットです」と話す。
つまり、市場の雰囲気によって株価は一方向に振れやすいわけだ。
株式市場が低迷する原因は、経済成長の鈍化にある。2ケタ成長を遂げてきた中国だが、同時に不動産バブルが発生。それとともに国民生活に格差拡大が生じた。格差拡大は社会の不安定化を招き、政府は「成長モデルの転換」を求められたのは周知のとおり。
同時に株式市場は値下がりが長期化し、個人投資家の投資マインドが冷めたこともある。経済成長への先行き不安から預金を増やし、株式から資金を引き揚げる傾向が強まっている。