財団法人・大阪府交通安全協会は2013年度、大阪府警から約40年間委託されてきた運転免許更新時講習を、神戸市の民間業者と交代せざるを得ない事態となった。
競争入札で完敗したことが原因で、更新時講習の全受講生を民間業者が請け負うのは全国初のケース。小泉改革以来の「官から民へ」の流れの中で、協会は府警OBら更新時講習にかかわる職員のリストラに迫られることになる。
協会入札額と民間とは大きな開きが
大阪府警によると、更新時講習の対象者は約110万人で、2013年度講習をめぐる一般競争入札は12年8月27、28日に行われた。府内を五つのブロックに分けて地区ごとに入札を実施し、協会と神戸のコンサルタント会社A社など３者が参加した。
ただ、協会とA社以外の残る1者については、5ブロックすべてで予定価格以上の金額を提示したことから、入札は実態としてA社と協会の争いとなった。その結果、5ブロックすべてを神戸のA社が大差で落札した。
A社と協会が提示した各ブロックの入札価格と予定価格の割合を比較すると、①大淀ブロック（A社89・9％ 協会99・8％）②大正ブロック（A社85・0％ 協会99・8％）③西淀川ブロック（A社70・0％ 協会99・8％）④門真ブロック（A社94・9％ 協会99・8％）⑤光明池ブロック（A社95・0％ 協会99・8％）。5ブロックの入札額の総計では、A社の約4億8000万円に対して、協会は約5億4000万円と大きな開きがあった。
協会などによると、更新時講習がスタートした1972年度から2011年度まで、協会は随意契約で府警から事業を委託されてきた。近年の委託料は年7～8億円だったという。
そうした中、2004年の政府の規制改革会議による提案や、翌05年の警察庁方針、さらには2010年の行政刷新会議の提言を受け、大阪府は11年に実施した12年度講習委託事業の入札から一般競争入札を導入。だが、11年の更新時講習の入札参加は協会のみだったため、予定価格に対する落札価格の割合は99％超で、実質的な競争入札は今回が初めてだった。