民主・自民のダブル党首選から約2週間が経っても、いまだに党首会談すら開かれず、秋の臨時国会開会のメドがたたない状況が続いている。
野党は早期解散の確約と引き換えに、12年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の審議に応じる方針だ。だが、一度国会を開けば解散に追い込まれかねないことから、民主党は開会を引き伸ばしたい姿勢を隠していない。
自民・公明は「12月9日投開票」要求
自民党と公明党は、予算編成の時期などを根拠に、
「近いうち解散、これは常識的に考えれば年内。（投開票日）12月9日がデッドライン」（自民・石破茂幹事長）
「それまでに（投開票を）やってしまわないと、来年の予算や税制やそのほかどんどんどんどん遅れをとって、結局迷惑は国民にかけるということになる」（公明・山口那津男代表）
と、「12月9日投開票」で足並みを揃えている。憲法の規定では、衆院解散から40日以内に総選挙を行うことになっている。逆算すると、10月末には解散しなければならないことになる。解散の確約と引き換えに、臨時国会で公債発行特例法案の審議に応じる考えだ。逆の見方をすれば、臨時国会が開かれなければ、法案の審議は13年の通常国会に先送りされ、予算執行が遅れるということになる。
民主党がこれを逆手に取る形で打ち出したのが、政党交付金の申請見送りだ。具体的には、年4回支給される政党交付金のうち、10月支給分の申請を当面見送る。予算執行のメドが立たないなか、少しでも節約をアピールしたい考えだ。安住淳幹事長代行は、2012年10月9日、
「あとは、それぞれ野党の皆さんにお考えいただければと思うが、やはり国会で特例公債法案が成立していない状況を勘案して、ぜひ賢明な判断をしていただければと思っている」
と野党に揺さぶりをかけた。
これに対して、自民党の石破幹事長は、
「特例公債法案などというものはきちんと条件を整えれば通るものであって、通らなかった場合にどうなのか、という前提をおいて物事を決するべきだとは思っていない」
と、法案が通過しないことを野党に責任転嫁したことに不快感を示している。