政府が2012年9月14日に決めた新たなエネルギー戦略は、2030年代に原発稼働をゼロとする目標を盛り込み、それを可能とする再生可能エネルギー拡大や節電の工程表を12年末までに策定することを決めた。
しかし、この計画は衆院選をにらんだ「にわか普請」の性格が強く、多くの矛盾点をはらむ内容だ。
50年代半ばまで原発が動き続ける可能性
大きな矛盾のひとつは、新戦略策定の翌日に早くも露呈した。枝野幸男経済産業相が9月15日、青森県の三村申吾知事との会談で「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、現在建設中の原発については新増設と見なさず建設継続を認める考えを示したのだ。このうち東電の東通原発（青森県）については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べ、判断を先送りした。
新戦略では、原発ゼロの目標達成に向けて①原発の40年運転制限を厳格に適用②原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働③原発の新設・増設は行わない――の3原則を確認。現在建設中の原発の扱いについてはあいまいだったが、枝野経産相が少なくても2基の建設を求めたことで、新戦略の骨格が早くも揺らいでいる。
仮に2基が2010年代半ばに運転開始すれば、50年代半ばまで原発が動き続けることになるからだ。