日本経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明した。2012年9月18日に共同記者会見を開いた。
反対の理由には、電力不足への懸念や電気料金の大幅な値上がり、国内産業の空洞化の進展とそれに伴い雇用維持が困難になること、また政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなることなどと指摘。経団連の米倉弘昌会長は「国益を損ねる」と批判した。
米倉会長は「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロからつくり直すことを求めたい」と述べたほか、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「世界は当分原発を必要としている。このような判断を実行すると技術開発を担う人材の育成に大きな影響を与える」との見方を示した。
また、日本商工会議所の岡村正会頭は、エネルギー政策は国の基幹政策であるとしたうえで、「決定後にその都度見直していくとしており、それならば今なぜ方針を決めなければいけないのか。実現可能なエネルギー政策の構築を求める」と語った。