日本経済新聞電子版が2012年8月15日に発表した、韓国の李明博大統領の竹島上陸に関する読者アンケートで、9割が「許せない」と回答した。「日本政府はどう対応すべきか」との問いには、「関税など経済分野で対抗措置をとる」との答えが33.1％と最も多かった。
経済措置については、日韓の通貨スワップ協定を挙げる回答者が目立ったという。日韓両国は金融市場の安定化、特に韓国の通貨「ウォン」の極端な下落を防ぐために通貨スワップ協定を結んでいる。政府は2011年10月19日、協定の融通枠を従来の130億ドルから700億ドルに大幅に拡大すると発表した。