国際的な基準金利「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR、ライボー）」の不正操作で、世界の金融界が大騒ぎになっている。LIBORは企業向け融資などの金利の算出基準として、世界中で使われている指標。
国際的な大手銀行の結託、英金融当局の関与などの情報も駆け巡り、金融界の利益至上主義の体質が浮き彫りにされている。ここにきて邦銀の関与も取沙汰され、日本も「対岸の火事」では済まない雲行きだ。
1本8万円もする高級シャンパンを飲むことを約束
LIBORは世界の金融市場の中心の一つであるロンドン市場で、世界の有力銀行が互いに資金を貸し借りする際の金利。業界団体の英国銀行協会が、取引の実績でなく、銀行が「お金を借りるのに何％の金利を払うか」を自己申告したものを集計し、毎日算出している。ドルや円など10種類の通貨が対象。いわば、世界の基準金利といえるもので、日本の住宅ローン金利にも影響するだけに、他人事と考えるわけにはいかないのだ。
問題の発端は6月27日、米英の金融監督機関が、英金融大手のバークレイズに史上最大の2億9000万ポンド（約360億円）の罰金を科したこと。その後、次々と新事実が明らかになるのだが、バークレイズの不正を整理すると、金融危機のリーマン・ショックをはさんで2段階に分かれる。
まず2005～08年にかけて、実態より高い金利を英国銀行協会に報告しLIBORを高めに誘導し、市場の取引で利益を上げていた疑惑。
バークレイズのトレーダーが不正操作に加担した担当者に「今度、会ったとき、君と祝杯をあげよう」と1本8万円もする高級シャンパンを飲むことを約束するメールを送ったことも暴露されている。2008年のリーマン・ショックを頂点とする世界金融不安の元になったサブプライムローンの貸し込み、それを証券化したデリバティブを売りさばいて暴利をむさぼった金融機関の体質を改めて示した。