政府は2012年8月7日の閣議で、国家公務員の退職手当を14.9％（平均約400万円）減額する基本方針を決定した。
13年1月に施行し、14年7月までに3段階で引き下げる。共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より約400万円高い現状を是正する。
同時に、人件費を抑制するため早期退職者への手当て割増を拡充し、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げる。
これらの措置により、退職手当の平均を現在の2707万円から2304万円に減額する。政府は今秋までの関連法案の国会提出を目指す。基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や地方公務員にも同様の減額を求めている。