政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。
その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。
郵政再国有化と表裏一体
産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの特定産業に政府が、補助金、税制恩典、政府系金融機関による低利融資を施そうというわけだ。
民主党になって自民党と違っているのは、政府系金融機関による低利融資という手段が増えたのだ。これは、郵政民営化を民主党政権になってひっくり返して、事実上の再国有化をしたことと関係している。
郵政というのは、公的金融システムという枠で考えると、郵貯と簡保が資金調達サイドになる。資金運用サイドは政府系金融機関であるので、郵政再国有化と政府系金融機関の復活は表裏一体のものだ。
この公的金融システムは、「財投」（財政投融資）ともいわれ、税金の無駄使い、天下りの巣窟だったので、1990年代終わりから、2000年代の半ばまでで、郵政民営化、財投改革でかなり解体されてきた。これは天下り規制とともに行われた。