大阪市の橋下徹市長は2012年6月22日、消費税率引き上げ関連法案の衆院採決が6月26日に迫っていることについて、「国民との間の重大な手続き違反」だと強く批判し、解散・総選挙を求めた。
橋下市長は、09年の衆院総選挙で民主党が政権を獲得した際のマニフェストでは、消費税率の引き上げが盛り込まれていなかったことを念頭に、
「党内の手続きは踏んでいるが、国民との手続きには重大な欠陥がある」
と指摘。
「方針変更するなら、国民にもう1回、信を問うてからやるべきだ」
と主張した。
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