岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。
意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。
12年度は金額ベースで30.5％カット
岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。
「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」
と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削減を指示。4月3日の会見で明らかになったところによると、11年度の中央官庁での定期刊行物の購読費用は13億2,252万円で、12年度はこれを金額ベースで30.5％カット。4億344万円が浮く計算だ。部数ベースでは、35%の削減だ。この4億円は霞ヶ関の本省での削減分で、今後、地方の出先機関でも削減を進めていく方針だ。