派遣会社に手数料割合のマージン率をネット上などで公開するよう義務づける改正労働者派遣法が2012年3月28日に成立した。公布後、半年以内に施行される予定。
参院本会議で賛成多数で可決されたもので、派遣料金の透明性を高め、派遣社員の待遇改善につなげるのが目的だ。改正法ではまた、派遣先の企業が契約期間以上に働かせた場合、社員と認めさせる「みなし雇用制度」を施行3年後に導入するとしている。
派遣会社に手数料割合のマージン率をネット上などで公開するよう義務づける改正労働者派遣法が2012年3月28日に成立した。公布後、半年以内に施行される予定。
参院本会議で賛成多数で可決されたもので、派遣料金の透明性を高め、派遣社員の待遇改善につなげるのが目的だ。改正法ではまた、派遣先の企業が契約期間以上に働かせた場合、社員と認めさせる「みなし雇用制度」を施行3年後に導入するとしている。