常勤役員の年間平均報酬1085万円
さらに猪瀬副知事は、東電子会社の77社が「受け皿」になり、約170人の常勤役員を受け入れていることも公表。そこでは年間平均報酬として、じつに1085万円が常勤役員に支払われていることも明らかになった。
しかも、東電OBの受け皿になっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げしていたという。
猪瀬副知事は「他の子会社とも、こうした取引が常態化して、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金の上乗せにつながった」と指摘した。
一方で、東電は企業向け電気料金を4月から一律平均17％値上げするが、中小企業向けに、節電に応じて夏の電気料金を割り引く「デマンドダイエット」などの新たなサービスの導入を、3月5日に発表した。
夏場の電力需給対策も兼ねたものだが、東電としては中小企業の値上げへの反発をやわらげたい狙いがある。割引サービスをフルに活用した場合、値上げ幅は9%程度にとどまるとされる。