時事通信社は2012年2月16日、国民の直接選挙で首相を選ぶ「首相公選制」についてのアンケート結果を発表した。それによると「賛成」が73.6％で「反対」の13.5％を大きく上回った。
消費税率を2015年10月に10％にする政府方針については、賛成が前月比0.8ポイント減の39.9％、反対は同1.0ポイント増の53.8％だった。
消費増税と衆院解散は、「増税関連法案の国会提出前に解散すべきだ」が53.7％、「増税関連法案を成立させた上で解散すべきだ」が19.7％、「増税を争点にした解散は当面必要ない」が31.9％だった。
この調査は12年2月9日から12日にかけ全国の成人男女2000人に、個別面接方式で実施した。有効回収率は63.3％だった。