ソニー、パナソニック、シャープなど大手電機メーカーが相次いで2012年3月期に大幅な赤字に陥る見通しを発表し、日本の電機業界の苦境が浮き彫りになった。中でも低迷が目立つのが、外部委託先も含めて国内外で1万人を削減する方針を発表したNECだ。
「市場に対する見込み違いに加え、製品力がなかった」。NECの遠藤信博社長は12年1月下旬の決算発表会見で、携帯電話機事業の「完敗」を認めた。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及にはまだ時間を要するとの読みは完全に外れ、製品投入が出遅れた。
2009年にも2万人規模の人員削減を実施
投入後も、米アップルのiPhoneや韓国・サムスン電子のギャラクシーに押され、もともと存在感のない海外はもちろん、国内でもシェアを獲得できなかった。2012年3月期の携帯電話の出荷計画は当初の740万台から下方修正を繰り返し、500万台にとどまる見込みだ。
構造改革の遅れを指摘する声も多い。NECは2010年、日立製作所とカシオ計算機の携帯電話機事業を統合したNECカシオモバイルコミュニケーションズの業務を開始したが、「人員や重複業務のスリム化は進んでいない」（関係者）。製品販売でも効率化でも後手に回り、携帯電話機事業は2012年3月期に営業赤字になる見通しだ。
NECは2009年にも、リーマン・ショック後の世界経済の悪化を受けて2万人規模の人員削減を実施した。