2011年は「震災で『絆』が深まり、結婚する人が増える」などと指摘された年だった。だが、蓋を開けてみると、1年を通しての婚姻件数は戦後最低。「結婚離れ」には歯止めがかからないのが実情だ。その理由はどこにあるのか。
震災後は婚約指輪の売り上げが伸びた
11年3月の震災後、「結婚件数が増えるのではないか」といった報道が相次いだ。その根拠として挙げられたのが、（1）結婚紹介所の会員が増えている（2）婚約指輪や「ゼクシィ」といった結婚関連雑誌の売り上げが伸びている、というものだった。
ところが、厚生労働省の2012年1月1日付けの人口動態統計（年間推計）によると、高まったはずの「結婚機運」は、実際の結婚には結びつかなかったようで、11年の婚姻件数は前年比4.3%減の67万件の見通しだ。婚姻件数は1970年代前半の約100万件をピークに減少を続けており、87年の69万6000件を底に、70万台で推移してきた。今回の67万件という数字は、戦後最低となる見通しだ。
現時点では11年8月分まで公表されている月ベースの統計でも、震災後に婚姻件数が前年同月を上回ったのは、4月と7月だけだ。
この調査によると、11年の日本の人口の減少幅は過去最大の20万4000人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」は5年連続だ。少子化で、「そもそも、結婚適齢期の人口が減っている」ことが背景にあるとみられている。
また、国立社会保障・人口問題研究所が10年6月に行った「出生動向基本調査」によると、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「一生結婚するつもりはない」と回答した男性が05年の前回調査比2.3ポイント増の9.4%、女性は1.2ポイント増の6.8%にのぼっている。未婚者の「終身独身志向」が高まっていることも背景にありそうだ。