政府は2012年度の経済見通しを、2012年1月24日の閣議で決定した。国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比2.2％増と予測した。名目は2.0％増とした。
東日本大震災からの復興需要が内需を底上げするほか、欧州の債務危機に揺らぐ世界経済が着実に回復するとみている。
12年度の消費者物価指数（CPI）は、4年ぶりに前年水準を上回ると予測、0.1％上昇との見通しを示した。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年度（1.8％下落）からマイナス幅を縮めるものの、0.2％の下落と予測した。
一方、23～24日に金融政策決定会合を開いた日本銀行は、11年度のGDP見通しを従来のプラス0.3％からマイナス0.1％に下方修正。12年度もプラス2.2％からプラス2.0％に、予測を修正した。