「在日米軍撤退」を公約、支持集める 米大統領選「共和党3位」ポール候補はどんな人

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   アメリカ大統領選挙に向け、野党・共和党の候補者選びが始まった。「上位」候補の1人、ロン・ポール下院議員(76)は、在日米軍を含む在外駐留米軍の撤退を主張しており、日本でも注目を集めつつある。

   ポール候補の訴えは、今も揺れる沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への「県内移設」問題にも影響を及ぼすのだろうか。

「第3の党から立候補」説も

次の米大統領の在外米軍政策は?
次の米大統領の在外米軍政策は?

   大統領選の事実上の幕開け、共和党のアイオワ州党員集会が始まる直前の2012年1月3日、自民党の小池百合子・前党総務会長は、ポール氏が「急速に支持を伸ばし」ていることにインターネットのツイッターで触れた。そして、

「FRBの廃止に加え、米軍を日本などから撤退させるべき!との主張が受けている?!。注目です」

と関心の高さを示した。

   1月4日(日本時間)に共和党が発表したアイオワの開票結果によると、ポール氏は7人中3位だった。得票率は21.4%で、1位のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の24.6%、2位リック・サントラム元上院議員24.5%に迫る勢いだ。4位の13.3%とは差をつけている。

   もっとも、ポール氏の今回の結果については、「予想外の健闘」(5日付の朝日新聞朝刊)といった見方も強い。保守派市民運動「ティーパーティー(茶会)」や若者層の支持を集めるポール氏だが、「支持層に偏り」(朝日新聞)があるというわけだ。

   とはいえ、米CNNの直前アイオワ世論調査では2位につけていた。また、ポール氏が共和党を離れ、第3の党から立候補する可能性を指摘する日米メディアもある。

「リバタリアン(自由至上主義者)」として知られる

   「ポール大統領」誕生にどのくらい現実味があるのかはさておき、ポール氏はどんな人物なのか。

   ポール氏のサイトなどによると、過去に2回、米大統領選に名乗りを挙げたことがあるベテラン下院議員(テキサス州)だ。産婦人科医でもあり、これまでに4000人以上の赤ちゃん誕生に関わったという。孫が18人いるそうだ。

   政府の役割を極力小さくしようとする「リバタリアン(自由至上主義者)」として知られる。外交面では、外国への不介入主義を掲げ、在外駐留米軍の撤退を主張し、米議会内でも米軍国外基地の大幅縮小を求める提言書を出すなどの活動を見せている。

   今回のアイオワ選直前には、ポール氏は集会で「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる」と明言し、日本テレビ系ニュースは「(ポール氏が)在日米軍の撤退を公約した」と報じた。

「撤退」に期待の声の一方、9条改憲論も

   「在日米軍の撤退を公約」報道が流れると、ネット上では様々な反応が出た。「ポール大統領が誕生すれば」、もしくは「ポール氏のような主張がアメリカ国内にあると広く日本で知られるようになれば」という文脈だ。

   「沖縄から米軍は当然撤退します」などと普天間問題を含め、沖縄の基地問題の解決へ向けて期待の声が上がる一方、「在日米軍の穴を埋める」ため、自衛隊強化の必要性や、不戦などを定めた憲法9条の改憲に言及する書き込みもあった。中には、「全面撤退されたら沖縄は経済的に困るのでは?」という指摘も見られた。

   反基地闘争などに取り組んでいる沖縄平和運動センター(那覇市)の山城博治事務局長に聞いてみた。

   山城事務局長は、「(在日米軍撤退の主張は)米議会内ですでに出ており、勇気を得ているし、さらに大統領選で議論されることは(自分たちへの)エールではある」としながらも、「しかし、大切なのはアメリカ国内の議論や世論ではなく、(米軍基地の多くを抱える)沖縄の世論であり、日本国内の世論のはずだ」と話し、沖縄県内にある米軍基地撤退を求める声などに耳を傾けるよう強く訴えた。

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