環太平洋経済連携協定（TPP）参加に対し肯定的な反応が多かったと、朝日新聞社と読売新聞社が世論調査の結果を明らかにした。
朝日が12、13日に行った調査によると、TPPへの日本参加に賛成が46％で、反対の28％を大きく上回った。読売が同じ日に行った調査では、野田佳彦首相がTPP交渉参加を決めたことを「評価する」は51％を占め、「評価しない」の35％を上回った。
ただ、野田内閣の情報提供が「不十分だ」と答える人が朝日の調査で84％にも上った。読売の調査でも、首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86％に達している。