急激な円高が続くなか、輸入車の「円高メリット」がなかなか感じられない。海外の自動車メーカーの2011年9月の国内新車登録台数は、前年同月に比べて19.8％増の2万6200台。1～9月期でも7.4％増の20万6648台と好調に推移している。
とはいえ、「円高還元」で販売価格が下がったというような声はさっぱり聞かない。なぜ、安くならないのだろう。
販売価格は長期的に決まっている
輸入車の販売は好調なようだが…（写真は、日本自動車輸入組合のホームページ）
2011年10月26日の東京外国為替市場のドル円相場は一時1ドル75円98銭と、東京市場での最高値を更新。また、ユーロ円相場は前日比でほぼ横バイの1ユーロ105円95銭前後の水準で推移している。
1年前と比べてドル円が5円近く、ユーロ円で7円近くの円高だが、こうした状況が輸入車の販売価格に反映されているとはいえないようだ。
なぜ、販売価格が下がらないのだろうか――。日本自動車輸入組合（JAIA）は、「そもそも本国では為替変動の影響をできるだけ少なくするため、長期的な（7か月～1年ほど）輸出計画を立てているので、この間は販売価格が変わりません」という。
販売価格は定期的に見直すが、車種によってはもともと輸入台数が少ないので計画時に為替レートも決めても為替変動の影響が少ないこともある。
しかも最近はBMWやフォルクスワーゲン、アウディなど、ほとんどのメーカーが日本に子会社の輸入代理店を設立していて、全社的には為替の影響を抑えるようにしている。円高になれば日本の輸入代理店は儲かるが、本国は損してしまう。しかし、日本法人は連結子会社なので、結果的に本国はプラス・マイナスゼロになるというわけだ。
日本法人と本国との資金決済に使う通貨も細分化していて、すべてを「円建て」でまかなうメーカーもあれば、車種によって「円建て」や「ドル建て」「ユーロ建て」を使い分けたり、調達する部品のよって通貨を分けたりと、「リスク分散にかなり神経を遣っています」（JAIA）と話す。