ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。
東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。
「当初の話はかなり消えかかっている」
メガソーラー構想はしぼんでいる？
メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で１か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。
ところが、さすがに「20メガワット」のソーラー発電所の建設はむずかしいようだ。埼玉県の上田清司知事は2011年10月18日の定例会見で、「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。構想が明らかになってから約5か月。上田知事は5月に、20メガワット規模のメガソーラー発電所の建設を、孫社長から打診されたことを明らかにしていた。
孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1億円の負担と50ヘクタールほどの建設地提供を求めたとされる。埼玉県は現在、候補地の選定作業に入っているが、孫社長からはその後事業の枠組みなどの具体的な話はないという。
ただ、ソフトバンクは「少し行き違いがあるようです」と話す。構想について同社は、「いま、各自治体が候補地の選定に入っているところで、その後いろいろな話し合いになっていきます」と、「メガソーラー構想」の旗振り役ではあるが、あくまでも一事業者としての立場であると説明。
資金についても、「80億円は例にすぎません。（事業者に選ばれれば）そういったことを、これから各自治体と話し合っていくことになります」という。
「（上田知事の）発言内容については当社も確認しましたが、（知事は）ここまで（事業が白紙になると）言っていないとのことでした」と話し、「構想が頓挫しているわけではありません」と、強く打ち消した。