サイバーエージェントの藤田晋社長（38）が打ち出した新人事制度がネット上で話題となっている。人事評価で「下位5%」に2回なると「部署異動または退職勧奨を選択してもらう」というものだ。
ネット上では、「会社に緊張感を根付かせるもので凄い」と肯定的に評価する声や、「単なるリストラでは？」といった疑問の声も出ている。「外資系でも似たような制度がある」という指摘もあった。
「価値観、文化の合わない」も評価対象
多数の芸能人ブログで知られるネットサービス「Ameba（アメーバ）」などを運用するサイバーエージェントの藤田社長は2011年10月12日、自身のブログで新人事制度について紹介した。社員総会で発表した内容だそうだ。
新制度は、「退職金とミスマッチ制度」。うち、話題となっているミスマッチ制度とは、（1）下位5%をD評価とする、（2）D評価2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらう、というものだ。
「仕事のパフォーマンス」だけでなく、「価値観、文化の合わない」ということも評価対象となるようだ。
同制度を社員総会で発表したとき、「和やかだった」雰囲気が、一瞬で張り詰めた空気に変わったとも報告している。
藤田社長は「誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです」などと新制度の趣旨について、長めの解説をしている。
ツイッターや2ちゃんねるでは、「会社と合わない人に、早いうちに別の生き方を勧める優しい制度だ」と称賛する声の一方、「優秀な層を含め、社員がやる気をなくすのでは」と否定的な受け止め方も見られた。
退職勧奨されても、労働者に応じる義務なし
「未払い残業代を取り返す方法」（ダイヤモンド社）の著書がある特定社会保険労務士の松本健一氏（46）に感想を聞いた。
「適正に下された」低評価をもとに退職勧奨をすること自体に問題はない。しかし、本人が退職を断った後も執拗に退職を迫るなどの行為があれば、違法性が出てくる。
部署異動も就業規則にのっとった範囲なら良いが、異動に伴い賃下げも同時に実施するような場合は問題がある。
一方、1度目の低評価後の指導・教育を文書などで明確化した上で適正に運用すれば、緊張感を持った組織運営が出来て「労使共栄」につながる可能性もあるとみる。
また、日本能率協会コンサルティング（東京）の阿部正和チーフ・コンサルタントによると、具体的な数字（下位5%）を決めて勧奨退職を含めた措置を制度化する例は珍しい。会社の成長に乗っかるだけの「フリーライダー社員」を排除しようとする目的に照らせば、「妥当な制度導入といえる」と評価する。
厚労省によると、一般論として、人事評価をもとに退職勧奨するのは可能だが、労働者側に応じる義務はない。また、話が解雇に発展する例でも、「能力不足を理由に直ちに解雇することは認められない」。ただ、改善指導しても是正されず、業務に支障が出れば話は別のようだ。
サイバーエージェントによると、新制度は10月から導入した。人事評価は半年ごとに判定される。サイバーエージェント本体の社員は約890人（6月末）。「5%」は、約45人だ。