NHKは2011年10月11日、12年度からの受信料を約8％（口座振替で110円）引き下げることを盛り込んだ新たな案を経営委員会に提出した。
受信料の引き下げは、12年度から始まる3か年経営計画の柱。08年に経営委が「10％還元」の12年度からの実施を決めていた。11年9月になって、下げ幅を約5％（同70円）にとどめる案を経営委へ提出したが、経営委はこれでは不十分として下げ幅の上積みを求めていた。
今後、経営委は新しい案を軸に議論し、今月中に最終的な引き下げ幅を決定する。
また、経営委は値下げ幅の拡大とともに、4月時点で1万人強の職員数の削減も求めていたが、NHKは「公共放送として責任ある報道を維持できない」などとして、人員削減には否定的な考えを示した。