東日本大震災を受け国会議員の給与（歳費）を月50万円カットする措置が、半年間で終了した。民主党の輿石東幹事長は「（カット措置を）延長するつもりはない」と断言した。
カット措置の延長だけでなく、みんなの党が何度も提出している「給与3割（約39万円）、ボーナス5割カット」法案へ協力する気も民主執行部には、さっぱりなさそうだ。一方被災地では、今も県議の給与減額が続いているところもある。
削りすぎて秘書を減らさないといけない、と悲鳴？
民主党の「常識」とは。
輿石幹事長は2011年10月6日の会見で、給与措置の延長問題について聞かれ、「それはもう一区切り立ちましたから、延長する気持ちはありません」と答えた。
「削りすぎて秘書を減らさないといけない、という悲鳴」も輿石幹事長の耳に届いているそうだ。
また、「歳費の削減だけが身を削ることではない」として、都内の旧高輪（国会）議員宿舎の売却や国会議員定数削減への取り組みを上げ、「そういう努力はかなりしている」とも指摘した。
ちなみに、旧高輪議員宿舎は2007年まで使用され、その後閉鎖された。その施設の売却が、国会議員として「身を削る」ことになるという論法には疑問の声も上がりそうだ。
議員定数削減については、輿石幹事長は「各党全部が賛成しないと進まない」とも述べ、最初から野党のせいにして腰が引けている。定数削減については、特に少数政党の中に根強い反対論がある。
ツイッター上では、輿石幹事長発言に対し、「どんな区切りがついたのか」と疑問を呈する声もあった。
4月から9月まで、大震災を受け、復興財源を少しでも多く確保しようと、国会議員ひとり月129万4000円の給与中、50万円を削減する特例法を制定していた。半年でひとり300万円、総額で約21億6000万円を捻出した。この措置が9月で終わり、10月から満額に戻るのだ。