東北大に災害科学研究所 「被災地支援学」を創設

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   東日本大震災を受けて、東北大に「災害科学国際研究所」が来年度(12年春)、新設されることになった。河北新報が9月14日付で報じた。

   研究対象は、災害リスク、人間・社会への対応、地域・都市再生、災害理学、災害医学、社会連携、の6分野。今回の大震災で得られた知識や教訓を生かして、被災地の復興や国内で起きる可能性がある災害の被害軽減を研究する拠点となる。

   災害発生後の生活再建や地域づくりをサポートする被災地支援学の創設が目玉。広範囲に被害が及ぶ大災害に対応する医学と医療体制の確立も設立構想に盛り込んだ。超巨大地震と津波の発生メカニズムの解明や早期津波検知技術の開発、東日本大震災の研究分析に基づく減災技術の再構築も掲げている。

   沿岸部で甚大な津波被害を受けた岩手県の岩手大、放射線対策が緊急課題の福島県の福島大など、東北を中心とした他大学との連携強化を図り、津波や災害医療、除染などに関する分野で共同研究に取り組む。

   文部科学省には既に設置申請を済ませており、11月にも認可される見通し。施設については、仙台市の青葉山新キャンパスに建設、数年後の完成を目指す。

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