国民生活センターは2011年9月8日、インターネット上で販売されている比較的安価な放射線測定器についての調査結果を発表した。
原発事故後、消費者から放射線測定器に関する相談が相次いでいて、国民生活センターが10万円以下の9機種を検査した。すべての商品で通常の環境程度以下の放射線量を正確に測定できなかったという。いずれの商品も製造者または販売者が中国の企業だった。
国民生活センターは消費者へのアドバイスとして「環境中の放射線を測定する場合、公表されているデータ等を参考にし、測定器の示す値を直ちに信頼することは避ける」としている。