自見庄三郎郵政・金融担当相は2011年9月8日、メディアの共同インタビューに応じ、東日本大震災の復興財源として日本郵政の株式の売却の可能性について「議論としてあっていい」と述べた。政府は復興基本方針で、「財源として国有財産の売却」をあげているが、「その中に含まれることが考えられる。喫緊の財政事情に照らして、国の資産を売却して収入を得ることはあり得ること」と指摘した。
ただ、「具体的な議論になっていることはない」と話した。
政府が保有する日本郵政株は、現状では郵政株式処分凍結法で処分を停止している。自見金融相は「郵政改革関連法案が成立すれば、処分停止が解除される」と述べ、そのうえで「郵政改革関連法案を速やかに成立させていただきたい」と強調した。