東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる、首相官邸の初期対応の具体的な内容が明らかになりつつある。菅直人前首相や枝野幸男前官房長官が、辞任後に相次いで報道各社のインタビューに応じ、東京電力の清水正孝社長（当時）が作業員の全面撤退を申し出ていたことを明らかにした。
菅首相が清水社長を官邸に呼んで問い詰めたものの、清水氏はあいまいな返答に終始。菅氏が業を煮やして東京・内幸町の東電本店に乗り込み、政府と東電の対策統合本部を立ちあげることになったというのだ。
菅前首相「私は『何が撤退だ』と思いました」
2011年4月13日の会見で頭を下げる東京電力・清水正孝前社長
東日本大震災直後の2011年3月15日、菅氏は午前4時過ぎに清水氏を官邸に呼び、5時半過ぎには東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「撤退なんてあり得ない！」などと怒鳴ったとされる。これが「現場の士気を削いだ」との批判もあびた。この内幕が、少しずつ明らかになりつつある。
菅氏は、首相辞任前、「週刊朝日」8月19日号の単独インタビューで、
「その日の未明に、私のもとに『東電が原発事故の現場から撤退したいと言っている』という報告が来ました。私は『何が撤退だ』と思いました」
「そして、いますぐ政府と情報を一元化する部署を東電に作らなければならないと判断して、本社に乗り込み、『撤退なんかあり得ない！』と語気を強めて言ったんです。周りに200人ぐらいはいたでしょうか」
といらだちを表明。首相辞任後の9月5日には、朝日新聞や中日新聞のインタビューで、（1）3月15日午前3時頃、海江田万里経済産業相（当時）から、東電が撤退の意向を示していることを伝えられたこと（2）清水氏を官邸に呼んで話を聞いたが、撤退するのかしないのかはっきりしなかったこと、などを明かした。