被災者の仮設住宅への入居がほぼ終わって、生活環境の整備やコミュニテティーの拠点づくり、高齢者の生活支援などが大きな課題になりつつある。
福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」北側にある仮設住宅群に9月5日、高齢者サポート拠点施設「あさかの杜ゆふね」が完成した。木造平屋で約320平方メートル、和室、浴室、洗濯室、歯の相談コーナーもある。県が設置、川内村社会福祉協議会が運営する。
ここの仮設住宅群に入居しているのは川内村と富岡町の320世帯、約600人。75歳以上が4割にのぼる。拠点施設には、職員やホームヘルパーら十数人が常駐し、生活相談、高齢者世帯への配食サービス、要援護者の支援などに取り組む。住民交流の場としても活用する。福島県は、ほかに十数か所で同様の施設の整備を進めている。
同じ9月5日、宮城県は仙台市青葉区の県社会福祉会館に、仮設住宅入居者の支援拠点「宮城県サポートセンター支援事務所」を開設した。被災自治体の仮設住宅群40か所以上に整備されるサポートセンターを支援する。
こちらは、宮城県社会福祉士会による運営。所長、ケアマネジャー１人が常駐する。ケアマネジャー協会や仙台弁護士会、MPOの協力で、サポートセンターの運営相談や生活支援のノウハウ提供、スタッフの人材育成に取り組む。
岩手県は、空き室になっている約1300戸の仮設住宅の活用を検討している。家族の多い世帯が複数室を使えるようにしたり、ボランティアの居住スペースとして開放することなどを中心に、具体的な利用計画を練っている。