日本企業が続々と韓国に工場や開発拠点を移している。東日本大震災による電力不足が長期化しそうだが、韓国であれば電力不足の心配もなく、さらに電気代も日本の3分の1程度という。
震災後、日本が円高や高い法人税、厳しい労働規制、CO2削減などの環境制約、自由貿易協定（FTA）への対応の遅れ、電力不足の「6重苦」にある中で、韓国に行けば、そういった悩みが解消できるようなのだ。
FTAとウォン安で高い輸出競争力も魅力
韓国では、政府が積極的に企業に手厚い政策を打ち出している。たとえば、法人税の実効税率は日本の約40％に対して24％と安いし、製造業の工員などの賃金も韓国は日本の4割程度安い（日本貿易振興機構、JETRO調べ）。原発稼働率は高いので電力不足の心配はなく、日本のような厳しいCO2削減の義務も負わない。
FTAは協定国間における投資の拡大効果が期待できる。自由競争による経済の活性化や生産性の向上のメリットが見込めるが、韓国はそのFTAを米国とも欧州連合（EU）とも結んでいる。さらには、韓国はウォン安で輸出競争力も高い。サムスン電子やLG電子、現代自動車などの、世界的な勢いをみれば、それもうなずける
そんな韓国へ日本企業がどんどん進出し、震災後はそれが加速しているという。東レは、炭素繊維工場を慶尚北道の亀尾国家産業団地に建設、2013年に稼働する。さらに、将来の増産に向けて東京ドーム約8個分の土地を追加取得し、今後の10年間で亀尾工場に1兆3000億ウォン（約980億円）を投資することを明らかにした。
炭素繊維の製造には多くの電力が必要になるとされる。日本では今後どれだけ電気代が上がるかわからないこともあって、韓国への投資を決めたようだ。
また、JX日鉱日石エネルギーは韓国石油最大手のSKイノベーションと、石油化学製品と潤滑油原料の合弁工場を建設することを決めた。経団連会長企業の住友化学はサムスングループと合弁で京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設。電子部品メーカーの淀川ヒューテックも、平沢市に45億ウォン（約3億3700万円）を投資する。さらに液晶パネル製造のアルバックも12年1月に海外初の研究・開発センターをこの地に建設する。