政府が日本版GPS（全地球測位システム）の構築へ動き出している。2010年9月に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」の実験結果が良好なことに加え、東日本大震災で防災に活用できるとの期待も加わり、あと数基打ち上げる方向になっている。
経済産業省も11年6月末、GPSを活用した新産業を創出するための官民一体の研究会を設立するなど、活用への動きは加速している。
誤差が小さくなって実用化のメド
GPSはミサイルなどを誘導するために米国が軍事用に開発した。地球を回る衛星から位置情報が発信され、地上に届くまでにかかった時間を計算して自分の位置を割り出す仕組み。一般向けに出される信号を無料で使えるので、日本でもカーナビなどに活用されている。ただ、高層ビルの谷間や山間部などは電波がさえぎられることが多く、現在は10メートルの測位誤差がある。
「みちびき」は、この誤差を小さくするために打ち上げられた。実際、実験結果は良好だ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6月、精度について「2.6メートル以内」としていた目標を上回る「1～1.5メートル」と、実用に必要な精度を得たと発表した。
「みちびき」1基で日本上空をカバーできるのは8時間。あと3基打ち上げれば、4基が交代で24時間の高精度測位が可能になる。あと6基打ち上げて7基にすれば米国のGPS衛星に頼らずに完全に日本自前で測位できるようになる。
経済産業省が設置した研究会には三菱電機のほか、ホンダ、JR北海道、三菱重工業、NEC、コマツなど計10社が参加し、国内でのサービス開発に加え、アジア向けのシステム輸出を検討する。政府は日本自前のシステム整備ができれば自動車や鉄道、航空、資源開発、農業などに一気に利用が広がり、国内で10兆円規模の新産業が創出できると試算。アジア全体では30兆円市場との予測もある。