政府・与党は2011年6月30日の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で「税と社会保障（社会保障と税）の一体改革案」を正式決定した。増大する社会保障分野の財源を確保するため、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」のが柱。当初「15年度までに10％」としていた時期は与党の反発で幅を持たせ、閣議決定も先送りした。
一体改革案は、（1）社会保障の充実、（2）給付拡大に歯止めをかける「効率化」、（3）消費税引き上げ――の3つの連立方程式をどう解くかがポイントだった。
一体改革案にはどこも冷ややか
（1）は、子育て支援や低所得者の基礎年金加算など社会保障分野で計3．8兆円程度の財源が必要とする一方、（2）で医療費の窓口負担上乗せ（100円程度）など計約1．2兆円の給付抑制策を講じるとした。この結果、2015年度時点で差し引き2．7兆円程度の新規財源が必要になると試算し、これを補うため、（3）消費税の使途を社会保障分野に限定したうえで、2010年代半ばまでに計5％の税率引き上げを段階的に実施する方針を打ち出した。
これに対し、大手紙の論調は押しなべて冷ややかだ。当初はこの改革に「政治生命をかける」と語っていた菅首相が、今や政権延命にしか関心がなくなったためか、指導力を発揮しなかったのは疑いない。震災の影響は割り引いても、社会保障の中身の議論などが深まらなかったのだから、当然といえる。
だが、各紙の批判は、主に増税時期をぼかしたことに集中。早急に消費税率引き上げに踏み出すよう求める論調が目立つ。
「読売」は、決定直前の6月30日朝刊（社説）で、消費増税の時期や税率に幅を持たせる動きを批判。決定後の7月1日社説でも2日連続で取り上げ、時期に幅を持たせたことは批判しつつ、「10％」という率について、「おおむね」などの表現を加えることを「はねつけた点は評価していいだろう」として、早期の与野党協議を求めた。
「毎日」も2日の社説で「覚悟が伝わってこない」として、政府原案から時期が後退したことなど、日本の財政状況などを引き合いに批判。「産経」も同日の主張欄で「引き上げ時期という核心部分をあいまいにした」と批判。「日経」の1日社説も同様に「一体改革の低をなしていない」と切り捨てた。