名古屋市の河村たかし市長率いる「減税日本」議員の間でゴタゴタが続いている。「側近中の側近」の調査費不適切処理が問題になったり、健康商品絡みで行政から指導を受けた議員が出たりして、河村改革はすっかり失速モードだ。
「減税日本」の愛知県議は、医薬品の承認を受けていない植物性油脂をアトピーに効能があるとして販売していたことが発覚し、行政から指導を受けた。2011年6月だけでも同様の事案は2件目だ。
「側近中の側近」が政務調査費の不適切処理で議員辞職
どうなる名古屋市政。
不祥事、ゴタゴタはこれだけではない。河村市長の元秘書で「側近中の側近」の名古屋市議が政務調査費の不適切処理問題などを受け2011年6月6日に議員辞職した。この市議の行為について、減税日本の名古屋市議会議長が「問題ない」と発言して批判を受け、議長を辞める、辞めない問題に発展し、すったもんだしている。
こうした状勢の中、河村市長は防戦一方だ。政策の目玉だった、市民税の恒久減税案の議会提出を見送るなど、2月に行われた、出直しの市長選・知事選など「トリプル選」で河村氏陣営が全勝した勢いはすっかりしぼんでしまった感じだ。
河村市長とタッグを組む愛知県の大村秀章知事の情報発信力も、名古屋市政の混乱にひきずられるかのように低下気味だ。最近目にくつ話題といえば、大村氏が以前所属し、後に除名された自民党の掲示板に今も自身のポスターを張っていて問題視されているという、どこかうら悲しい話ぐらいだ。
一方、橋下府知事は、原発をめぐり「大阪湾に原発建設」などの一見過激な発言で注目を集め続けている。関西電力との節電をめぐるバトルも、けんかを売るようにみえながら、その後のやりとりでは妥協の姿勢もみせるなどしたたかな側面を見せている。近く、石原慎太郎・東京都知事と首都機能分散について意見交換する動きもある。