夏場の電力不足対策として東北6県と新潟県の遊技業協同組合は、７月から９月の間、パチンコ店を月２回以上輪番で休業することを決めた。組合非加盟の店も協力する見通しで、業界全体で20％以上の節電を目指すという。
東北電力管内には約1200のパチンコ店がある。このうち、宮城県遊技業協同組合は、輪番休業で10％の節電を見込んでいる。ほかにエアコンの設定温度を高くしたり、ネオンや看板を消灯したりして、節電効果を上げることにしている。
岩手県内では、組合に非加入の店舗も参加し、浸水被害などで営業していない店を除く133の全店が「節電」に参加。県内を5ブロックに、さらに各ブロックの店舗を10グループに分けて平日を輪番で休業する。
パチンコ業界をめぐっては、東京都の石原慎太郎知事が電力浪費の象徴として名指しするなど風当たりが強まっていた。各組合は、「業界の社会的責務として節電に取り組む。批判の声にも耳を傾け、節度ある営業を心掛けたい」としている。