震災被災者の生活保護の取り扱いについて福島県は、国と県からの義援金を「収入」と見なさないことを決めた。義援金などを受け取った世帯が生活保護を打ち切られた問題の実質的解決を図った格好だ。
震災で住宅が全半壊した世帯と、福島第１原発から半径30キロ圏内と計画的避難区域にある世帯に支給された国、県の義援金は23万円から40万円。今回は特例として、義援金を当座必要な生活費と見なして、生活保護停止の要件を事実上緩和した。
地元メディアによると、県は6月20日付の文書で、生活保護を担当する各保健福祉事務所に通知した。南相馬市やいわき市では、補償金や義援金の受け取りに伴い収入があったとみなされ、生活保護の打ち切りが出ていた。
県社会福祉課は「生活保護世帯の理解を得られるよう、もっと丁寧に収入があったかどうかの認定作業を進めていく」と話した。これに対し南相馬市は「現時点で見直す予定はない」、いわき市は「県の方針に従い、再度判定したい」としている。
東電からの仮払金100万円（単身世帯75万円）については、生活必需品を購入して手元に残る金額は「収入」と見なされる。