会計検査院は、独立行政法人の雇用・能力開発機構が雇用促進住宅の管理業務のために借りている全国7か所の事務所の賃料が高すぎるとして、機構に対して安価な場所へ移転するなどの改善を求めた。
事務所は民間から借りたもので、業務委託先の財団法人「雇用振興協会」が家賃徴収などの業務を行うために使用。いずれも都市部の一等地にあり、賃料は2008年4月～10年12月末で6億7013万円に上った。このうち東京都内では、JR神田駅近くに1290平方メートルの事務所を借り、賃料は月額700万円だった。
会計検査院は「都市部に借りる必要がなく、雇用促進住宅の空室を使えば費用を抑えられる」と指摘している。同機構は「指摘を踏まえて経費の縮減に努める」としている。