深刻な電力不足は演出、との見方も
関電は定期検査中の原発が再稼働できないと「十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しくなる」と説明している。ところが、これは真夏のピーク需要について、3月に示した当初の2956万キロワットを、昨年並みの猛暑を想定し、3138万キロワットに引き上げたためだ。定期検査中の原発4基と日本原子力発電の1基が停止したままでも、7月は3021万キロワット、8月は2938万キロワットを確保できるという。同じ西日本でも中国電力は、ほぼ平年並みの夏を想定している。
どうして関電だけ突然、「昨年並みの猛暑」が今夏も発生すると想定するのか。「深刻な電力不足」を演出し、大口需要家だけでなく「すべての契約者」に節電を要請し、原発の必要性を実感させるためではないのか――そんな疑問が湧いてくる由縁だ。事実、東電と東北電の管内は深刻な電力不足で、政府が法的に節電を義務付けているが、関電はその必要がなく、飽くまで関電が契約者に「自主的な取り組み」をお願いするだけだ。
こうした疑問を公の場で議論しようと、橋下知事は 関電の八木社長に、6月１3日に意見交換を行うよう申し入れたが、関電は拒否したという。JR西日本や電鉄各社は「まだ関電から正式に節電要請が来ていない。15％もどう削減すべきか」などと困惑している。あまりの混乱に「関電が節電要請を早晩、撤回か修正するのではないか」との見方も浮上している。