政府の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生確率が高まる可能性がある断層帯として、宮城県亘理町から福島県南相馬市にまたがる「双葉断層」と、埼玉県南西部から東京多摩地域に延びる「立川断層帯」、糸魚川‐静岡県構造線活断層帯のうちの牛伏寺断層（長野県）の3か所の存在を明らかにした。
なかでも「立川断層帯」は、東京のベッドタウンの直下にあたる。予想される地震の規模はマグニチュード7.4程度で、東京都立川市や羽村市、武蔵村山市などでは震度6強の揺れが想定される。どこも人気の住宅地だが、安心ではないようだ。
発生間隔は1万年～1万5000年
東日本は地震発生の確率が高い（全国地震動予測地図の「今後30年で震度5以上の揺れに見舞われる確率」から）
「立川断層帯」は長さ33キロメートルで、埼玉県飯能市から東京都青梅市、立川市、府中市へ延びている。
地震調査研究推進本部は2003年に立川断層帯の「評価」を発表。それによると、地震の最新の活動時期は、約2万年前～1万3000年前。地震が発生する間隔を示す平均活動間隔は1万年～1万5000年程度というから、そろそろ活動があっても不思議ではない時期にあるようだ。
地震の発生確率は、30年以内にほぼ0.5％～2％と予測。全国の断層帯の中でも、「やや高い」位置付けになっている。
2010年1月に発表した想定される東海地震の発生確率が30年のうちに87％だから、それに比べるとかなり低い数字ではあるが、大雨や大風で罹災する確率（約0.5％）や、火災で罹災する確率（1.9％）とほぼ同じと考えていいようだ。