「トップの不在は復興の遅れにつながる」。岩手県大槌町では震災で町長と町職員32人が亡くなった。その影響は大きく、復興計画の策定が難航しているという。河北新報によると、岩手県内の被災した沿岸自治体で計画が「白紙」のままなのは、大槌町だけだという。
町長の職務代理者を務める東梅政昭・副町長が6月20日で任期満了となる。このため、町は近く災害復興計画準備委員会を設立し、計画の基本方針を決める考えだ。しかし、職員の大半は仮設住宅建設や義援金の支払い業務などに追われていて、予定通りに進むかどうか、依然、不透明な状況だ。
市街地の約半分が浸水した同町の復興計画では、町の中心をどこに置くのかから決める必要がある。ある町幹部は「今後の町の在り方を決める重要な決断で、町民の負託を受けた首長の存在は不可欠」と話す。
このため町は、8月末を期限に町長選の実施準備を進めている。しかし、これにも大きな壁が立ちはだかる。町外に避難したと思われる約4000人の所在が把握できていない。選挙人名簿が確定できないのだ。
町民課は6月中旬にも、住民基本台帳ネットワークへ再接続し「各自治体から送られてくる町民の転出届のデータで実態把握に努める」。こうした中、住民やボランティア有志は、「大槌復興まちづくり住民会議」を発足させた。住民の声を届けて町の計画策定を後押しすることにしている。
建設地が宙に浮いていた大槌町5小中学校の統合仮設校舎は、津波浸水地域を避けて、柾内（まさない）地区の民有地に建てられることになった。6月1日、町教委が方針変更を決めた。