レンズのHOYAや半導体のルネサスエレクトロニクスなどが国内での生産体制を見直している。東日本大震災後、自動車産業をはじめ多くのメーカーが部品などの供給網が分断されたことで生産が滞った反省がある。
自動車部品などは海外生産にも影響が及んだことや、海外メーカーには地震の多い日本から他国へ調達先を増やそうという動きがみられるため、部品・部材メーカーは海外生産のウエートを高めてリスクの分散化を図る方向で検討している。
国内生産は「技術流出防ぐため」
海外拠点で生産して安定供給を目指す（写真は、ルネサスエレクトロニクスの半導体製品のページ）
ルネサスエレクトロニクスは2011年5月18日の決算発表時に、停止している主力の那珂工場（茨城県）について、「（震災前の状況に戻すため）復旧を加速させていく」と力強く話した。那珂工場の生産再開品は8月末以降に順次供給を開始しるが、それでも震災前の供給レベルに戻るのは10月末になる見通しだ。
ルネサスがつくる集積回路の「マイコン」はパソコンや携帯電話、銀行のATMなどに幅広く使われ、なかでも自動車部品は世界シェア4割とされる。ルネサスの供給が止まれば、世界中でクルマがつくれなくなるわけだ。
ルネサスは生産拠点の見直しについて、「震災前から自社工場やファウンドリー（受託製造会社）も含め生産ラインを見直していました。ラインの平準化による安定供給はつねに考えています」と話す。
一方、HOYAは半導体生産の原版となる「マスクブランクス」というガラス製部材の海外生産を検討している。同社は「具体的に決定していることはない」というが、すでにマレーシアに一部を移転製造していて、本格的な海外生産を進めるようだ。
国内の部品・部材メーカーは技術流出を防ぐ狙いもあって、基幹部分の国内生産は残してきた。また数年来、生産効率のアップや利潤追求のため、できるだけ在庫をもたずにいたが、国内であればすぐに生産が調整できると考えられてきたこともある。
しかし震災の影響とはいえ、長期に供給が滞れば、海外を含めたメーカーからは不満も募るだろうし、他社との併用も検討せざるを得なくなる。
各社は生産拠点を海外に分散することで、安定的な供給体制を目指す。