東日本大震災を受けた日本経済への影響について、官民の予測が相次いで出されている。2011年4～6月期は実質国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込む一方、7～9月期にマイナスを脱し、復興事業が本格化する10～12月期以降は大きくプラスに転じるとの見方でほぼ一致する。
ただ、福島第1原発事故の収拾のめどが立っていない上、夏場を中心にした停電などの動向によっては、見通しのように運ばない恐れもある。
民間の予想は、エコカー補助金の終了でマイナス成長に転じた2010年10～12月期に続いて1～3月期もマイナス、そして4～6月期はさらに落ち込み、3期連続のマイナス成長になるとの見方でほぼ一致。特に4～6月期の落ち込みは大きい。
公共事業の増加で7～9月期からは急回復
日本総合研究所は1～3月期がマイナス0.1％から4～6月期マイナス0.3％に、第一生命経済研究所はそれぞれマイナス0.4％、マイナス1.3％、ニッセイ基礎研究所は1～3月期は0.2％のプラスを見込むものの、4～6月期はマイナス4.8％に大きく落ち込むと予測するなど、全般に、1～3月期がゼロ成長～マイナス1％前後、4～6月期はマイナス1～マイナス5％と大幅に落ち込むとの予測が多い。
一方、復興に向けた公共事業の増加で7～9月期からは急回復するとして、日本総研、第一生命経済研、ニッセイ基礎研は、それぞれ7～9月期が0.7％、0.3％、1.8％、10～12月期は1.5％、1.7％、4.5％と予測している。
2011年度を通しては、日本総研0.5％、ニッセイ基礎研0.1％、大和総研0.8％、伊藤忠商事経済研究所0.9％、富士通総研経済研究所0.9％などとプラスを見込むところが多い。ただ、第一生命研のマイナス0.1％をはじめ、SMBC日興証券マイナス0.5％、BNPパリバ証券はマイナス1.2％など、4～6月期の落ち込みを大きくみている。ただ、2012年度はほぼ軒並み、従来見通しを上方修正し、2～3％台の成長を予測している。
「自粛ムード」どこまで響くか読み切れない
国際機関も、国際通貨基金（IMF）が4月11日、日本の2011年の成長率を1.4％と前回1月の予想から0.2ポイント下方修正し、「マクロ経済に与える影響は比較的小さいだろう」と分析しているほか、アジア開発銀行（ADB）が6日、2011年1.5％と2010年の3.9％から減速、2012年は1.8％に持ち直すとの予測を発表。
経済協力開発機構（OECD）は5日発表の世界の経済見通しで、「大震災の影響を現時点で織り込むのは不可能」として日本の成長率予測を見送ったが、4～6月期は成長率が0.5～1.4ポイント押し下げられる可能性があるとした。
こうした見通しの構成要素を考えてみると、震災の直接の影響である東北地方の経済活動の低迷と、ひとまず終了した東電の計画停電による生産減は、ある程度予測が可能だ。過剰な「自粛ムード」を含め消費者マインドの悪化による個人消費の減退については不確定要素が多く、どこまでGDPに響くか読み切れない。さらに、福島第1原発事故の被害、夏場の停電の影響がどこまで拡大するかは不透明で、「（現状の予測は）原発事故と電力不足の問題が今後数カ月で解決されると仮定したに過ぎない」（IMF）というように、各シンクタンクの見通しがばらついた大きな要因になっているようだ。
円安と原油高のダブルパンチが心配
実際、内閣府が3月23日にまとめた2011年度の成長率への震災の影響試算はGDPが0.2～0.5％押し下げられるとしているが、計画停電の影響などは含まないため、「かなり控えめの数字」（エコノミスト）。ちなにみ、第一生命経済研は電力不足が2011年度1年間でGDPを3.9兆円押し下げるとの試算をまとめている。
さらに、ここにきての不安材料が、為替と原油高。7～9月期の急回復には、復興事業とともに、米国など海外景気回復による輸出持ちなおしも織り込まれているが、1ドル＝70円台の急激な円高・ドル安進行は日本経済にマイナスなのは当然として、逆に、ここへきて、円安への懸念もささやかれ始めている。
外国為替市場では米欧の景気回復に伴う利上げ傾向で、日本との金利差拡大の思惑が直接のきっかけになって、このところ1ドル＝85円前後の円安基調に転じている。これに、中東情勢の不安などに伴い原油価格は1バレル＝100ドル超の水準に、2010年より30ドル程度上昇している。原発事故もあって、当面、日本では火力発電への依存が高まるのは必至。「円安と原油高のダブルパンチで輸入エネルギー価格が上昇し、日本経済の一段の下押し要因になりかねない」（民間シンクタンク）との指摘もある。