枝野幸男官房長官は、2011年4月10日、復興財源で「日銀の国債引き受けという形を取らない」と明言した。その理由として「国債の信認」を損なうとしている。白川方明日銀総裁も、国会において、日銀の国債引受は「通貨の信認が損なわれる」と反対を表明している。
一方、日銀の直接引き受けによる復興財源の確保は民主党有志議員による「日本銀行の在り方を考える議員連盟」（山岡賢次会長、金子洋一事務局長）や自民党の、中川秀直衆院議員（元幹事長）、山本幸三衆院議員（元経済産業副大臣）らが主張していた。
「通貨・国債の信任損なわれる」とは何か
この議論は、通貨・国債の信認が損なわれるというが、奇妙なことに誰一人もどのような状態をいうのか説明しない。通貨・国債の信認は無定義語だ。
私が長年勉強した数学では、定義、それから導かれる定理、定義から定理を導く過程を説明する証明しかない。この意味で、定義はきわめて重要だ。それにくらべて、社会科学では定義をきっちりしないで議論がはじまる。端から見ていると議論の混乱のほとんどは定義なしに由来する。
例えば、デフレ。国際社会では、DEFLATIONは持続的な一般物価の下落ということで2期連続の一般物価下落をいうが、デフレになると、一般物価を個別価格と勘違いしたり、不況DEPRESSIONのことをデフレといったりで、ほとんどの議論は定義もない意味なしだ。
通貨・国債の信認も日銀・財務省の明確な定義はない。私流に考えると、通貨の価値は一般物価や為替で計れる。カネとモノの相対的な量を考えてみて、カネのほうが多くモノのほうが少なければ、カネの価値は低くなるがモノの価値は高くなって一般物価は高くなる。また他の通貨（例えばドル）と比べても、円のほうが相対的に多ければ、円のほうが価値が低く円安になるからだ。
要するに、通貨の価値が低くなることが信認が損なわれるというなら、一般物価が高くなり、為替が円安になるので、これらは数値で表すことができる。また、一般物価が高いなら、金利も高くなり、そのときには国債の価格は下落しているので、国債の信認も数字で表すことができる。
なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。これは経済学では定義されていて、年率1万3000％（130倍）だ。こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30％上昇でも不味く、ハイパーインフレという。これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。その時は金利も30％以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。