読売新聞が2011年4月4日付朝刊で報じた世論調査結果によると、国内の原子力発電所の今後のあり方について、「現状を維持すべきだ」と答えた人が最も多く46％だった。以下、「減らすべきだ」29％、「すべてなくすべきだ」12％などと続いた。調査は電話方式で1～3日に実施したという。回答率は62％で1036人の有権者の回答を得たとしている。
また、JNN（TBS系）が4月4日に伝えた世論調査結果（調査実施は2、3日）では、「『これまで通り稼働しながら安全対策を強化すべき』と答えた人が最も多く」とし、「いったん停止させ対応を検討すべき」と「原発は停止させ別の発電方法をとるべき」との声がそれぞれ15％程度だった。