大震災の影響で、外資系企業が一時的に本社機能を関西に移す動きが出ている。その傾向は日本企業でも加速しているのか。オフィス賃貸仲介業者に聞くと、どこも物件の問い合わせは増えていることは認める。ただ、実際に契約というところまではいっていないようだ。
イケア、H＆M、フィリップモリスなど外資系企業が東京にあった本社機能の一部を関西に移すことが報じられ、経済同友会が2011年3月29日の記者会見で、「名古屋や関西などに本社機能を分散することを考えなければならない」と述べたのが話題になった。首都圏で夏場、大幅に電力が不足することも懸念される中で、関西とりわけ大阪への関心は高いと考えられる。
3月の連休明けから問い合わせ増加
大阪でオフィス物件を探すような動きは出始めている。オフィス移転支援サービスを手がけ、検索サイト「オフィスナビ」を運営するグローバルトラスト社の金本修幸代表は「連休（3月19日～21日）明けからでしょうか、大阪のオフィスビル物件への問い合わせは増えています」と話す。
電話での問い合わせを含め数件だが必ずあり、ビルオーナーに直接連絡がいく例もある。交通アクセスのよい梅田（大阪）駅や新大阪駅付近の関心が高いものの、現段階では、短期で借りられるかを含めて調査する企業がほとんどだという。IT業界からの問い合わせが比較的多く、計画停電でサーバーやPCが一時的にもダウンすることを恐れているのかもしれない。